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■＜東証＞６１８円安　米リーマン破綻で世界同時株安

　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに、日米欧や新興市場の株価が急落している。連休明け１６日の東京株式市場の日経平均株価午前の終値は、前日終値比６１８円６７銭安の１万１５９６円０９銭と、取引時間中としては３月１７日の年初来安値（１万１６９１円００銭）を更新した。週明け１５日のニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均の終値も、前週末終値比５０４．４８ドル安の１万０９１７．５１ドルまで下落し、０６年７月以来、約２年２カ月ぶりの安値。下落幅は米同時多発テロ直後の０１年９月１７日以来の大きさとなった。

　リーマン破綻で信用不安が増したことから、金融関連株が軒並み大幅安となった。連休明け１６日の中国株式市場も売りが先行。上海総合株価指数は午前１０時半（日本時間同１１時半）現在、前週末比４．２９％安の１９９０．３８と、０６年１１月以来１年１０カ月ぶりに２０００の大台を下回った。

　週明け１５日のニューヨーク市場では、資本不足への懸念が強まっている米保険大手ＡＩＧが同７・３８ドル安の４．７６ドルと約６１％下落した。リーマンの株価は同３．４４ドル（９４％）安の０．２１ドル（約２２円）まで下げた。欧州やロシア、中南米市場などの株も下落した。

　一方、米金融不安からドル売りが膨らんだことから、１６日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１０４円台前半に急伸した。７月１６日以来、２カ月ぶりの円高・ドル安水準。午前１１時時点は、前週末午後５時比３円２６銭円高・ドル安の１ドル＝１０４円２４〜２６銭。金融危機が欧州にも波及するとの懸念から、円は対ユーロでも買われ、午前１１時時点は前週末比２円６９銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１４８円５８〜６３銭。

　また、１６日の東京株式市場で、リーマンが大株主になっている企業の株価が相次いで値幅制限の下限（ストップ安）まで売り込まれた。不動産関連会社のダヴィンチ・ホールディングスは、一時、ストップ安となる前週末終値比４０００円安の４万２５５０円まで値下がり。リーマンが発行する社債を多額に保有していると報じられたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）やあおぞら銀行の株価も大幅に下落。みずほＦＧは一時、ストップ安となる同５万円安の４１万８０００円をつけた。

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